■ 平成29年度福岡市受注促進商談会 in Tokyo(情報サービス)について
  ( 2017/07/24 )


「(仮称)福岡市受注促進商談会 in Tokyo」を平成29年11月に
東京都内で開催すべく、準備を進めております。
福岡市内及び近郊に所在する情報サービス企業様は、受注
企業として積極的なご参加をお願い申し上げます。
なお、ご参加を希望される企業様は下記よりお申込み下さい。
▼下記よりダウンロードして下さい▼
@商談会開催予定のご案内と企業概要書登録のお願い(PDF)
A企業概要書(Excel)
【お問い合わせ・回答先】
(公財)福岡県中小企業振興センター
経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
担当者:長、山本、氏家、竹志田
TEL:092-622-6680 / FAX:092-624-3300
E-mail:info@joho-fukuoka.or.jp


■ ※追記あり※平成29年7月5日からの大雨に係る緊急経済対策資金「緊急特別融資枠」による支援について
  ( 2017/07/14 )


福岡県では、平成29年7月5日からの大雨により被災した中小
企業の皆様に対する金融支援として下記のとおり、緊急経済
対策資金の「緊急特別融資枠」を設定しました。
■融資対象者
平成29年7月5日からの大雨で被災した県内中小企業者
(市町村等が発行する罹災証明書又は被災証明書が必要)
※罹災(被災)証明書の取得は、直接被害を受けた方が
対象となります。
■資金使途
復旧に要する設備・運転資金
※既存借入の借換は出来ません。
■融資限度額
3,000万円(既存の融資限度額1億円と別に借入可能)
■融資利率
0.9%(現行1.3%)
■保証料率
0%(現行0.25〜1.62%)
■融資期間
10年以内(据置期間2年以内)
■担保・保証人
担保:必要に応じて徴求
保証人:法人は代表者のみ、個人は不要
■受付機関
-----------【※※ 7/13(木)追加情報 ※※】-----------
緊急特別融資枠による支援について、被災中小企業者の
一層の資金繰り円滑化を図るため、下記のとおり行います。
被災中小企業者に対する金融支援について、引き続きご協力
賜りますようよろしくお願いいたします。
〔1〕罹災証明書(被災証明書)について
必要書類「市町村等が発行する罹災証明書(被災証明書)」に
ついて、市町村等において、罹災証明書(被災証明書)の
発行に時間を要する等特段の事情がある場合には、現況の
写真の提出など他の手段による被災状況の確認を行うことを
前提に、罹災証明書(被災証明書)の後日提出を認める。
〔2〕既存借入れの借換について
緊急特別融資枠では、既存借入の借換を認めていないが、
一部が重なり、融資条件も同じである平成24年7月九州被災
地域の北部豪雨に係る緊急特別融資については、例外的に
今回の緊急特別融資枠による借換を認めることとする。
>>詳細はこちらをご参照ください(福岡県HPへ)
【緊急特別融資に関するお問合せ先】
福岡県商工部中小企業振興課
金融係
TEL:092-643-3424 / FAX:092-643-3427
E-mail:tshinko@pref.fukuoka.lg.jp


■ 平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関しての被災中小企業・小規模事業者対策について
  ( 2017/07/14 )


経済産業省は、平成29年7月5日からの大雨に係る災害に
関して福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村、田川郡添田町並びに
大分県日田市、中津市に災害救助法が適用されたことを
踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
■特別相談窓口の設置
(公財)福岡県中小企業振興センターも特別相談窓口を
福岡県よろず支援拠点に設置しました。
土日も受付しておりますので連絡下さい。
(TEL:092-622-7809)
  >>その他の特別相談窓口一覧はこちら(PDF)
■災害復旧貸付の実施(PDF)
■セーフティネット保証4号の適用(PDF)
■既往債務の返済条件緩和等の対応
■小規模企業共済災害時貸付の適用(PDF)
>>詳細はこちらをご参照ください(中小企業庁HPへ)
【お問合せ先】
中小企業庁事業環境部
担当者:長沼、岩瀬
TEL:03-3501-1511(内線5251〜3) / 03-3501-0459(直 通)
FAX:03-3501-6805


■ 東京2020公認プログラム『ビジネスチャンス・ナビ2020』
東京2020組織委員会の入札手続における活用が決定しました!!
  ( 2017/01/06 )

東京都産業労働局『ALL JAPAN & TOKYO プロジェクト』では、 『都内・全国の中小企業の受注機会の拡大』として、『ビジネス チャンス・ナビ2020』を本格稼働しております。皆様に普及啓発等 でご協力いただき、今日現在7,000件に迫る登録数となりました。
このたび、その『ビジネスチャンス・ナビ2020』が、東京オリン ピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札手続きにおいて 活用されることになりました。
平成29年4月以降(予定)、組織委員会の入札に参加するためには 「ビジネスチャンス・ナビ2020」への登録(無料)が必要となります。
組織委員会の調達・入札案件は、機器等の製品だけでなく、生鮮・ 加工食品や木材、お土産品、さらにはサービスまで対象は多岐にわ たります。
また、中小企業のみならず、大企業も対象となります。
全国の事業者の皆様には、是非このサイトを大いに活用して、新た なビジネスチャンスを獲得して頂きたいと思っております。どう ぞ、よろしくお願いいたします。
【お申込み、お問合せ先】
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■『ビジネスチャンス・ナビ2020』に関すること
 産業労働局商工部調整課
 TEL:03-5320-4772
 (公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部
 中小企業世界発信プロジェクト事務局
 TEL:03-5822-7239
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■『ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト』に関すること
 産業労働局総務部企画計理課
 TEL:03-5320-4685
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